二本松市議会 2021-03-04 03月04日－02号
福島県沖地震に伴う税の減免につきましては、現行条例に基づき令和３年度の固定資産税及び令和２年度の納期未到来分の国民健康保険税について減免を適用することとなります。
福島県沖地震に伴う税の減免につきましては、現行条例に基づき令和３年度の固定資産税及び令和２年度の納期未到来分の国民健康保険税について減免を適用することとなります。
大項目２つ目は、市税納付及びふるさと納税の現状と新たな方策についてです。まず、市民の皆様から納めていただいている市税納付及び公共料金の現状と課題認識について伺います。現在、市税徴収において銀行口座引き落としの割合はどの程度になっているのか、ここ数年の傾向を含めてお示しください。 次に、固定資産税において、前納報奨金制度があった時代と徴収率にどのような変化が見られるのか、具体的にお聞かせ願います。
次に、認定第１号、令和元年度棚倉町一般会計決算認定についてでありますが、令和元年度における本町財政につきましては、歳入では、町税、地方消費税交付金、国庫支出金等が前年に比べ減額となり、地方譲与税、地方特別交付金、地方交付税、県支出金、寄附金、繰入金等が増額となり、歳入合計は75億7,911万3,000円で、前年度比9.4％の増となりました。
次に、国民健康保険税の納期変更についてお伺いいたします。 昨年10月の令和元年東日本台風は、中央工業団地をはじめ、阿武隈川や谷田川流域、逢瀬川流域等の市民や企業に対し、甚大なる被害を与えました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、今後も迅速な復旧・復興に向け、被害に遭われた方々のご意見等をいただき、各種事業を進めていくことが必要です。
条例の一部を改 ｜ 正する条例について ｜議案第５６号 相馬市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不 ｜ 均一課税に関する条例の一部を改正する条例について ｜議案第６３号 相馬地方広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更に伴う財 ｜ 産処分について ＋陳情第２ 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める陳情
区分、軽自動車税、項目の１、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長についてです。消費税率引上げに伴う需要変動の平準化対策の一環としまして、令和元年10月１日から令和２年９月30日までに取得した自家用乗用の軽自動車について、環境性能割の税率を１％軽減する措置を講じておりますが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策によりその適用となる取得期間を６か月間延長し、令和３年３月31日までとするものです。
◆２番（小針辰男君） 村税の滞納整理についてお伺いします。 村税の年度ごとの滞納額、件数、滞納整理、消滅時効何年なのかお伺いします。 ○議長（鈴木清美君） 税務課長、三村弘君。 ◎税務課長（三村弘君） それでは、村税の滞納状況についてお答えいたします。
本案は、介護保険法の一部改正により一部実施されていた住民税非課税世帯の被保険者の介護保険料について、令和元年10月から実施されました消費税の増税に伴い、さらなる軽減を行うため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第47号 塙町辺地総合整備計画の変更についてであります。
固定資産税全体では164億9,800万円、前年度当初予算額に対し２億7,500万円、1.7％の増と見込んでおります。 次に、３項軽自動車税、１目環境性能割でございますが、3,500万円を計上しております。
◆原田俊広議員 そのような内容の変更があるというようなことは理解しましたが、ふるさと納税の改正で本市の市税収入あるいは市税の支出にもどのような影響が予想されるでしょうか。大まかで結構です。 ○議長（目黒章三郎） 財務部長。
次に、認定第１号、平成29年度棚倉町一般会計決算認定についてでありますが、29年度における本町財政につきましては、歳入では地方交付税、国庫支出金等が前年に比べ減額となり、町税、地方消費税、県支出金等が増額となり、歳入合計は71億4,870万6,659円で、前年度比1.0％の増となりました。
及びＩＴ導入補助金という４つの補助金の優先採択と、中小企業等が年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む新規の設備投資をするときは、新規取得設備の固定資産税を３年間ゼロ以上、２分の１以下とするものです。
平成31年から国税であります森林環境税、これは譲与税という形で300億、それから、ちょっと時間がかかるのですが、ちょっとその数字が出てこないのですが、最終的には600億のお金、税金を集めて、そして、このような森林中心の市町村に事業計画が立った後で、事業計画を立てた市町村に対しては交付税を交付するというようなシステムらしいです。
議案第42号でありますが、固定資産税の全期前納報奨金を廃止しようとするものであります。 議案第43号、44号でありますが、固定資産税の免除期間を延長しようとするものであります。 議案第45号でありますが、塙町立塙保育園の入所定員を変更しようとするものであります。 議案第46号でありますが、平成29年度分についても減免を行うものであります。
４番目、附則第16条、軽自動車税の税率の特例から平成28年改正第２条、平成28年改正附則第55条までについてでありますが、軽自動車税のグリーン化特例、軽減課税は、新たに減税対象の軽自動車を購入した場合に、初めて登録した車両に限り税率を燃費性能により軽減する制度でありますが、重点化燃費基準を上げて、特例措置の適用期限を２年間延長するもので、平成30年度及び31年度が軽減されます。
第18条の３は、軽自動車税の名称を種別割から軽自動車税へ変更し、22ページから23ページになりますが、第19条は環境性能割の申告納付に係る申告書の規定を削除し、第34条の４は、法人町民税の法人税割の税率を9.7％とするものでございます。
改正の主な点は、法人町民税率の引き下げ、自動車取得税が廃止され新たに燃費性能により３輪以上の軽自動車の取得時に課税される環境性能割の創設による規定の整備、現行の軽自動車税を種別割に名称を変更することによる規定の整備、納期の変更などでございます。 内容につきましては、新旧対照表によりご説明申し上げます。 ６ページをごらん願います。 改正部分につきましては下線で示しております。
、警備機器の配線化、配管などの仮設工事がふえたこと、既存建物の状況により下地の追加や変更、階段の再設置などの工事を行うための増額変更でございます。